【企業側】人材派遣を利用するメリット・デメリットを様々な視点で解説

2024年11月27日

「少しでも早く人材を確保したい」「人材を管理するほどの社内リソースがない」このような悩みから人材派遣の利用を検討しているのではないでしょうか。

人材派遣は、直接雇用と比べて人件費が割高になる一方で、多少コストが増えてでも利用する価値の高いサービスです。

この記事では、企業側の視点から人材派遣を使うメリット・デメリットについて解説します。派遣会社への依頼を検討している人は、判断する1つの基準にしてください。

以下の記事では、大手人材派遣会社を「規模別」と「業種別」の2種類にフォーカスして紹介しています。人材派遣会社選びの参考になると思いますので、あわせてご覧ください。

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人材派遣とは？3種類の派遣形態について解説

一口に人材派遣といっても、登録型派遣・常用型派遣・紹介予定派遣の3種類があります。それぞれ仕組みが異なるため、人材派遣の利用を検討している場合は、あらかじめ把握しておきましょう。

登録型派遣（有期雇用派遣）

登録型派遣とは、派遣会社に登録中の人材を派遣してもらうサービスです。有期雇用派遣ともいわれ、派遣期間を決めて受け入れを行います。

つまり、一時的な人材確保を行うときに利用されます。

派遣期間は基本的に3〜6ヶ月と短く区切られ、同一の派遣スタッフに同じ仕事を依頼できるのは最長3年までです（3年ルール）。

一般的にいわれる派遣は、この「登録型派遣」を指します。

常用型派遣（無期雇用派遣）

常用型派遣は、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる人材を派遣してもらうサービスです。
「3年ルール」は適用されず、同じ人材に期間の上限なく働いてもらうことができます。

長期的な人材確保をしたいときは、常用型派遣を検討するのがいいでしょう。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、派遣先企業が直接雇用（正社員、契約社員、パート・アルバイト）することを前提に派遣されるサービスです。

人材派遣ではなく「採用支援」を目的としています。

派遣期間は最大6ヶ月で、期間終了後に企業側と派遣スタッフ双方の同意によって雇用契約が成立します。雇用契約を結ぶ前にスタッフの働きぶりをチェックできるのが、企業側にとって大きなメリットです。

また紹介予定派遣では、登録型派遣・常用型派遣の人材は紹介してもらえないため、人材の選択肢は限られてしまうものの、採用の手間を大幅に軽減することができます。

なぜ企業は派遣社員を雇うのか？人材派遣を利用する企業側のメリットを状況別に紹介

企業側にとって派遣を使うメリットは、基本的に以下のことが挙げられます。

期間を絞って人材確保できる
雇用し続けるリスクがない
採用コストを削減できる
労務コストを削減できる
素早い人材確保が可能
即戦力となる人材を確保できる
正社員のリソースに余裕を持たせられる

上記を踏まえて、派遣を利用するメリットについて状況別に深掘りしていきます。

大手企業が派遣を使うメリット

大手企業にとっては、即戦力となるスキルを備えた人材を確保しやすいことがメリットとして挙げられるでしょう。転職市場では出会うことができない、豊富な経験や資格を有しているハイスペックな人材を確保できる可能性があります。

また派遣会社によっては、派遣社員を直接雇用へ切り替えることが可能です。派遣社員が優秀だった場合には、直接雇用に切り替えることで、自社の求める人材確保につながります。

中小企業が派遣を使うメリット

中小企業にとっては、採用コスト・労務コストを下げ、社内リソースを確保できることがメリットとして挙げられるでしょう。

中小企業の中には、人事・労務・経理の専門部署を設けていないケースが多いと思います。その場合、新たな人材が増えることで担当社員に大きな負担がかかってしまいます。

人材派遣なら人材の確保から労務管理を派遣会社がすべて行うため、社内リソースを圧迫することなく人材を増やすことが可能です。

登録型派遣のメリット

登録型派遣のメリットは、短期契約での人材確保に柔軟に対応できることです。契約期間は、基本的に3〜6ヶ月単位と短期間で更新を行うため、「特定の期間のみ人材が欲しい」といった場合に重宝します。

登録型派遣なら、最短31日間から依頼することもできます。

常用型派遣のメリット

常用型派遣のメリットは、長期的に人材を確保できることです。常用型派遣では、契約期間の上限がないため、同じ人材に長く働いてもらうことができます。

その結果、派遣社員への指示・育成の時間と手間を削減することにもつながります。

派遣社員を雇う企業側のデメリット

人材派遣を利用する企業側のデメリットとしては、以下のことが挙げられます。

正社員を雇うよりもコストが割高になるケースがある
派遣社員との契約期間に上限がある
柔軟に業務を依頼できない
人材を指定することは不可
派遣社員への指導・育成の手間が発生
原則として途中解約は不可
所属意識が低くなりやすい

上記を踏まえた上で、デメリットについて状況別に深掘りしていきます。

大手企業が派遣を使うデメリット

人材を指定できないことが、大手企業にとっては特にデメリットとなります。

スキル・経験・年齢など、自社の業務にマッチした人材を獲得したいと思うのは当然のことでしょう。

しかし派遣では、受け入れ側の企業が、面接・選考により派遣スタッフを特定することは禁止されています。求める人材の要望を派遣会社へ伝えることはできますが、派遣スタッフとの相性は運要素が絡むことも事実です。

中小企業が派遣を使うデメリット

派遣スタッフへの仕事の指示は、受け入れた企業で行わなければなりません。そのため、労務管理のコストが少なからず発生してしまいます。

特に登録型派遣を利用した場合、同じスタッフに依頼できるのは最長3年までです。スタッフが入れ替わるたびに、仕事の指示や育成を行う必要があるので、自社社員の負担となるデメリットがあります。

登録型派遣のデメリット

登録型派遣のデメリットは、派遣社員の契約期間に制限があることです。登録型派遣の社員は、最大で3年までしか同じ職場で働けません。

そのため、人材の入れ替わりが発生する度に、業務指示や育成の時間と手間が発生してしまいます。

常用型派遣のデメリット

常用型派遣のデメリットは、登録型派遣と比べて派遣コストが割高になることです。常用型派遣の社員には、昇給・賞与・交通費などの制度が適用されるケースがあります。

その分の費用は派遣単価に含まれるため、コストが割高になります。

【番外編】企業が女性を派遣で雇うメリット・デメリット

結論としては、メリットのほうが大きいです。

人材派遣では人員の補充を派遣会社が行ってくれるため、産休・育休などで突発的に出勤できなくなっても自社で対応する必要がありません。

それでは、メリット・デメリットをそれぞれ見ていきましょう。

メリット

急な人員確保をスムーズに対応できる

少なくなってはきているものの、配偶者がいる女性の場合、産休・育休による突発的な欠勤や、配偶者の転勤による退職の可能性が懸念されます。

しかし人材派遣を利用していれば、派遣会社が代わりのスタッフを派遣してくれるため、自社で人員の穴埋めを行う必要がありません。

デメリット

配偶者の転勤による退職、出産・育休などで突発的な人員不足が発生する可能性がある

現在では、ジェンダー平等が重視されるようになり、女性がメインで家事・育児を担当するという風潮が薄れています。しかし、女性が家事などを担当する家庭が多い状況は、まだ根本的には変化していないように感じます。

人材の入れ替わりが発生すると、一から仕事の指示や育成を行う必要があるので、その分コストが発生してしまいます。

とはいえ派遣スタッフの場合は、派遣会社が代替要員を確保してくれるため、人員を手間なく確保できるのが嬉しいところ。その点を踏まえると、デメリットはそこまで大きくないでしょう。

もし派遣会社に対する知見がなく、どこか相談できる相手がほしいという場合は「派遣コネクト」というサービスがあります。

費用や業務内容・エリアなどの要望を伝えると、約4万社の中から優良な派遣会社を3〜5社紹介してくれます。相談費用は無料で、具体的な要望が決まっていなくても相談可能。

派遣会社に直接問い合わせると営業電話の対応も必要になってきますので、第三者の立場となってくれる派遣コネクトに一度相談してみてください。

派遣会社選びの相談窓口「派遣コネクト」

企業が人材派遣を利用する理由

人材派遣を利用する場合、正社員やアルバイトより人件費が割高になる可能性がありますが、なぜ割高な費用を支払ってまで人材派遣を利用するのでしょうか。

その理由としては、主に以下のことが考えられます。

採用・人事にかかるコストを抑えられる
期間限定で人材を確保することができる
素早く人材を確保しやすい

採用・人事にかかるコストを抑えられる

人材派遣を利用する場合は、採用から人事にかかる業務をすべて派遣会社が行ってくれます。

そのため、求人広告の出稿や面接・選考、採用後の給与計算・社会保険の手続きなどの労務管理を行う必要がありません。

これらにかかる諸経費は派遣単価に含まれるので、直接雇用の方が割安になる傾向にありますが、採用と人事にかかる手間を省けることにメリットを感じて派遣を利用する企業が多いようです。

雇用リスクを軽減できる

仕事の中には、期間限定で発生する業務や、いつ案件がなくなるかわからない不安定な業務もあります。このような場合に、人材派遣が利用されることがあります。

人材派遣なら期間を決めて契約することができるため、余分な人件費の発生を防げることが大きいです。

また派遣会社によっては、柔軟な働き方での依頼が可能です。例えば「週3日のみ」「繁忙期のみ」「期間が決まっている仕事のみ」など、自社の要望を伝えて依頼することができます。

素早く人材を確保しやすい

人材を素早く確保できる点も、人材派遣が利用される理由のひとつです。

人材派遣では、派遣会社に登録しているスタッフの中からマッチングするため、スムーズにいけば最短3〜5日で人材を確保できます。

もし自社で求人募集した場合、求人出稿・面接・選考などを行う必要があり、早くても1〜2週間ほどかかってしまいます。

さらに人材確保の確実性も大きなメリットです。

求人を出したからといって、応募が来るわけではありません。求人を行うためには、求人票作成や求人広告運用など、専門的な知識や経験が必要となります。

もし自社に求人のノウハウがない場合は、多額の求人広告費かけて「採用人数ゼロ」ということも十分にあり得ます。

企業が人材派遣を依頼する際の注意点

企業が人材派遣を依頼するときは、以下のことに注意が必要です。

依頼できない業務がある
派遣社員を選ぶことはできない
派遣を受け入れる側の義務がある

依頼できない業務がある

派遣社員には、労働者派遣法で定められた禁止業務があります。

港湾運送業務

建設業務

警備業務

病院等における医療関係業務

（引用元：労働者派遣事業を行うことができない業務）

上記の業務を派遣社員に任せることは違反行為となり、罰則が課される恐れがあります。

また、上記禁止業務を把握しながら派遣社員を業務にあたらせた場合は、「労働契約申込みみなし制度」が適用されます。適用された場合は、派遣会社と派遣社員で結ばれた労働契約と同じ条件で、派遣先企業が直接雇用しなければなりません。

中には例外もあるため、一度、派遣会社に相談してみるのがいいでしょう。

派遣社員を選ぶことはできない

登録型派遣・常用型派遣の場合は、正社員やアルバイトの直接雇用のように、選考したり指名したりすることはできません。あくまで、自社の要望を伝えた上で、派遣会社がマッチングしてくれたスタッフを受け入れる形となります。

ただし紹介予定派遣では、企業が直接雇用することが目的のため、派遣契約期間終了後に選考（書類選考・面接・筆記試験など）を行うことはできます。

派遣を受け入れる側の義務がある

派遣を受け入れる企業には、以下の2つの義務があります。

派遣先責任者の選任

派遣先管理台帳の作成

（引用元：派遣労働者の受入れ）

派遣先責任者は、派遣社員の就業を一元管理する担当者です。派遣社員100人につき1人以上を選任する必要があります。

派遣先管理台帳は、派遣社員の就業場所や業務内容、就業日などを記載した書類で、派遣社員の就業実態を把握するためのものです。労働者派遣法の42条で、「作成」と「3年間の保存」が義務付けられています。

人材派遣に対する知見がなく、派遣会社選びに失敗しないか不安な場合は、「派遣コネクト」というサービスがあります。

派遣会社に直接問い合わせると営業電話の対応も必要になってきますので、第三者の立場となってくれる派遣コネクトに一度相談してみるとよいでしょう。